SDGsへの取り組み

SDGsに積極的に取り組む企業として 2021年に熊本県SDGs登録事業者に
登録されました。

Management Policy

2030年のSDGs達成に向けた経営方針

気候変動によって大規模化する災害に対して、防災・減災、国土強靭化を目指し安心・安全な国土を構築するためのインフラ整備に貢献していくことを目標に掲げています。あらゆるレベルで総合的な災害リスク管理の対策と実施を速やかに行うべく、また発災直後の復旧・復興に迅速に対応するために、日頃からの自治体との連携を深めています。

Initiatives

重点的な取組み及び指標

環境
気候変動に具体的な対策を
重点的な取組み
- 社用車を全てハイブリッド車に変更し、将来的には電気自動車を導入して低炭素化に努める。
- 社内の電球を全部LEDとして電気の効率化に努めている。
- 裏紙使用及び再生紙利用で資源の有効活用に努めている。
指標
- 現在、全車両の40%がハイブリッド車対応のため、3年以内に50%とする。
社会
働きがいも経済成長も
重点的な取組み
- 社員の働きやすい環境づくりのため、福利厚生の充実、新社屋でのリラックス出来る空間、多様な働き方を推進する。
- 社内独自のシステムで残業時間を管理者が管理して短縮するように努めて、指導を徹底的に行う。
指標
- 平均残業時間20時間とするため、業務の効率化及び設備投資等で3年以内に実現する。
- 社員数を3年以内に5人増員して一人当たりの業務量を減らす。
- 1人当たり生産性5%上げる。
経済
質の高い教育をみんなに
重点的な取組み
- 社員スキルアップのため、社内研修会の実施及び資格取得経費の支援。
指標
- 定期的な研修会の実施と教材及び受験費用の全額負担を3年以内で実践する。